2015-04-27 第189回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
ただ、父親が言ったことが間違えていたということを言うための手段、方法として調査委員会を使うということについて、過去うそをついたことを糾弾するということはしないと、これは民主党政権時代、松原大臣が最初に言い始めたことですが、それを今の政権も引き継いでいることは私は賛成です。
ただ、父親が言ったことが間違えていたということを言うための手段、方法として調査委員会を使うということについて、過去うそをついたことを糾弾するということはしないと、これは民主党政権時代、松原大臣が最初に言い始めたことですが、それを今の政権も引き継いでいることは私は賛成です。
例えば、我々の、私どもの政権のときに、松原大臣のときに、いわゆるカード合わせについて禁止をする、これは禁止をするじゃないですね、景表法ではカード合わせというのは禁止だと解釈できるということがございましたけれども、聞くところによりますと、海外ではそういったものは、自由と言うと表現は悪いんでしょうか、かなり緩いというふうに聞いております。
そこで、消費者庁は、非常勤職員である消費生活相談員の雇い止めの見直しについて、二〇一二年七月に、指針と同時に当時の松原大臣による担当大臣のメッセージをお示しされています。あわせて、阿南長官になられた後でも、昨年八月の二十八日には、「消費生活相談員に対するいわゆる「雇止め」の見直しについて」ということと、今年の二月にも、そういう同様の文書を発出されているんです。
これはもう自民党の内閣のときからも含めて考えますと、野田聖子大臣、そして福島大臣、平野大臣、荒井大臣、岡崎大臣、蓮舫大臣、細野大臣、山岡大臣、松原大臣、小平大臣、そして森大臣ということで、今十一人目の大臣就任ということになります。
○大門実紀史君 ちょっと具体的に提案をしたいと思いますけれども、松原大臣のときだと思いますが、ずっとマルチ商法の問題を取り上げてきましたので、啓発の、国民生活センター通じて啓発のパンフレット、宣伝物、こういうものを一遍やめようみたいのがあったんですけれども、きちっと出してもらうようにまでは行ったんですけれども、これはヨーロッパでは禁止されておりまして、アメリカでもうるさくなったんで日本に、大臣おっしゃったように
○大西（健）委員 松原大臣が敷いたレールをしっかり引き継いで、これからも消費者目線に立って電気料金の問題についてもかかわっていくという強い御決意を披瀝していただいたというふうに思います。円安が進んできていて、プラスの部分もありますけれども、今後は、電気料金の値上げというのもまた起こるかもしれませんので、そのときにはぜひ、今の御決意のとおり、森大臣の御活躍を期待したいというふうに思います。
当時は松原大臣が大臣でありましたけれども、松原大臣は、筋の通らない値上げは許さないと、値上げ幅の圧縮に本当に精力的に行動して汗をかいている姿というのが私にとっても非常に印象的でありましたし、報道等を通じてもそれは大きく取り上げられておりました。
○森国務大臣 松原大臣の御活躍を私もテレビで見て、やはり、消費者庁ができて、消費者大臣がこのように消費者目線で発言してくださるということで、本当によかったなというふうなことで、松原元大臣の指導力を率直に評価しております。 あの当時、三十二年ぶりの家庭用電気料金の認可申請ということで、消費者目線で反省すべく、極めて精力的に取り組まれておりました。
○藤村国務大臣 前担当大臣で松原大臣が、さまざまなルートを通し、北朝鮮とさまざまに連絡、連携をとっていられる。それらを総合的に集約するのが担当大臣のところであると思っています。 それぞれの具体の話については、コメントは控えさせていただきます。
そこで、質問を移らせていただきますが、先日、予算委員会の方で私の質問に対して、私の河野談話に対する質問に対して松原大臣から、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったということも踏まえて、閣僚間で議論すべきということを提案することを考えていきたいというふうに申し上げておりますという力強い御答弁をいただきましたが、玄葉大臣、松原大臣の方からはその後何か御提案はありましたでしょうか
○国務大臣（玄葉光一郎君） まだ、いわゆる閣僚間でそういう議論を、松原大臣から提起があり、行ったということはありません。ただ、私は、松原大臣がそういう問題意識で提起をされる、そのこと自体を私は否定すべきではないというふうに考えております。
私が質問をさせていただいてもう数日、結構たっているんですけど、私はてっきり、質問通告をさせていただいた時点で、松原大臣が何らかの御提案をされているんだとばかり思っておりました。ただ、今、玄葉大臣の御答弁を聞くと、何ら行動を起こされていないということが分かったわけですけど、松原大臣、いつ、どのような場で提案をされるおつもりでしょうか。
松原大臣が今決意を述べられました。安全を確保するという点においては、ＴＰＰも、それも関係なく積極的にとにかく国民の安全を確保するという決意表明だったと思いますので、その言葉を信じてＴＰＰの交渉も見守ってまいりたいと思います。 それでは、質問に移ります。あともう質問時間六分ぐらいしかありませんので。
今回、衆議院の方の議論でも松原大臣の方が御答弁されていらっしゃいましたが、この国土交通省の運輸安全委員会は、これは事業所管省庁であるから独立性が高い三条機関ですと、しかし、消費者庁の消費者安全調査委員会は事業所管省庁でないから八条機関ですというような御答弁もございましたが、これはやはり実効性のある、また独立性のある法案として安心、安全が守られなければならないんですけれども、八条機関として制度設計をされまして
ちょっと時間がなくなってしまいましたので最後の質問に入らせていただきたいと思いますが、先ほど難波委員の質問の中で、八・四七％に電気料金、値上げが決まった、この件について話がありましたけれども、松原大臣は入念に検討し粘り強く交渉したというふうにおっしゃっていました。 これ、本当なんでしょうか。
○外山斎君 そこで、松原大臣にお尋ねをいたしますが、大臣は過去に、超人大陸というネット番組で、軍隊が売春婦をまさに強引に、お金ではなく暴力でどこかから集めてきてやったというのが従軍慰安婦という話ですが、これは実際なかった、軍隊の不名誉は我々は払拭しなければいけないと力強く語られておりますが、大臣は河野談話を踏襲されるのでしょうか。
○有田芳生君 松原大臣は長く拉致問題にもかかわっていらっしゃって、大臣に就任されてからも、少なくとも六つの線で様々なルートを使って努力をされているというふうに私は認識しておりますので、これからもそういう努力を是非ともしていただきたいというふうに思います。 もう一点、外務省と松原大臣にお聞きをしたいんですが、これからの日朝交渉を進めていく上での原点は何なのか。
○はたともこ君 次に、松原大臣に伺います。
もう時間もありませんので、松原大臣に最後に御質問いたしますが、松原大臣はインタビュー等で、一定の進捗がない状況になったとき、今回の交渉で、様々なことを考えないといけないと、けじめを付ける必要があると発言されていますね。
時間の関係で、これで松原大臣には質疑を終わらせていただきます。 残りの三分ぐらいで、いじめ問題について高井副大臣に質問いたします。 ちょっと時間の関係で質問を一点に絞らせていただきますが、今回の大津のいじめ事件なんですが。 大臣、御退席いただいて結構であります。ありがとうございました。
○風間直樹君 最近、松原大臣、長崎、千葉両県警のストーカー殺人事件を始め、神奈川県警の男性警官四名によるセクハラ事件など警察官の不祥事が後を絶たないんですが、大臣としてこうした現状をどのように把握して、どうお感じになっていらっしゃるか、率直なところをお尋ねいたします。
この前、暴対法の一部改正、内閣委員会で私が質問したときに松原大臣が、捜査手法の拡大、高度化をやる必要があるとはっきりと答弁してくれたわけです。具体的には、通信傍受の拡大とかおとりとか司法取引、こういったものをしっかりとこれから日本も外国と同じようにやらなきゃならないと。 今、捜査の可視化、取り調べの可視化、可視化と言っている。外国でやっているからと言っている。そうですよ、外国でやっていますよ。
それで、松原大臣は、やはり暴力団犯罪については、そういったいろいろな捜査手法の導入、高度化、拡大が必要だということを言っておられる。 大臣、やはり今、可視化とかいろいろ言っていますけれども、こういったことをやった上でやるならわかりますけれども、これをやらないで可視化、可視化ばかり進めていて大丈夫なんですか。大臣、最後にお答えください。
そこで、ここは松原大臣に踏み込んでいただいて、どういうふうに消費者行政と警察との橋渡しを、同じく兼務されている大臣がどのように連携を図っていくのかということを力強くメッセージをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、この認定について、松原大臣、やはり十七人の政府認定以外にも、明らかにこれは拉致という可能性の高い人がいるわけですよ。
ただ、今、松原大臣からもありましたけれども、やはり拉致問題というのは時間との闘いでもございます。一刻も早い全ての拉致被害者の帰国のために全力を尽くしたいというふうに思っています。 メッセージを出していたと松原大臣おっしゃいました。それは、私に対しても何回かにわたって強い非難の言葉が北朝鮮からは寄せられています。
○玄葉国務大臣 ですから、もうそこは松原大臣と全く共有しているというふうに申し上げたいと思います。
大体、七百件の重大事故がありながら、松原大臣の方から関係大臣に措置要求をした例が一件もないということ自体が余りにもおかしいんじゃないか。 私は、いろいろな事故の例がありますが、注意しなきゃいけない一つに、ヒヤリ・ハット事例、ひやっとした件数はほっておくと重大事故につながるわけですよ。
松原大臣とは、民主党時代、東京都連という中で、国民の生活が第一を目指し、一緒に政治活動に取り組んでまいりました。尊敬する松原大臣にこのような形で質問の機会を与えられる、本当にありがたく思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、今回の消費者安全法の改正案の大きな柱の一つである消費者安全調査委員会の設置についてお伺いいたします。
担当しておられる松原大臣がそこにいるにもかかわらず、松原大臣が直接閣議請議をしたり、実際の権限を行使したりすることができないということ、一つ内閣府の大臣としての内閣総理大臣を経由しない限りにおいて、さまざまな権限を行使することが難しいという今の状況、これは消費者安全法だけにとどまらないと思いますけれども、大臣、率直な感想をお聞かせいただければと思います。
七月の二十四日であったかというふうに思いますけれども、藤村官房長官にこの提言を提出をいたしましたし、また羽田大臣、松原大臣にもお届けをさせていただいたところであります。 我が国の交通事故の状況をちょっと振り返ってみますと、いわゆる交通戦争と言われた昭和四十年代半ばごろ、このころには実は交通死亡事故というのは一万六千件以上あったんですね。
今回、電気料金の値上げに関して松原大臣と枝野大臣といろいろ調整されて、昨日ですか、八・四六に認可されたということであります。この下げ幅でありますけれども、あれだけいろいろ問題を起こした企業として、人件費の抑制など合理化が十分であったのかどうか、今大臣、率直な認識を聞かせていただければ。
そこは政府として、松原大臣、しっかり御指導いただきたいと思います。 次に、時間がないので最後の質問になると思います、消費者庁に質問したいと思います。 総括原価方式を改めるというのは政府の方針としてもう既に決まっていることと思います。新しい電力料金の決め方をこれから検討していくと思うんですけれども、今後、もちろん消費者の代表をその決定の委員会のメンバーに入れるというのは、当然必要だと思います。
○後藤田委員 松原大臣、生レバーはすぐ消費者庁は禁止するんですよ。あれも許された危険だけれども、自己管理の範囲内で、僕は、はっきり言って、あそこまでする必要があったのかなと思いますよね。そんなのは自分で管理しろと。でも、そういうのはぱっぱぱっぱやるんだけれども、原発というのは許された危険であるかどうかというのは、大臣、どういう見解ですか。
松原大臣、原発関連費用を総括原価の中に入れないように枝野経済産業大臣と交渉されたと聞いておりますけれども、最終的になぜ妥協してしまったのでしょうか。
松原大臣は、「対立抗争や事業者襲撃などの事案の多くが未検挙であることは、犯人検挙に対する国民の期待を考えると、担当大臣として重く受けとめているところ」と答弁をされたわけであります。 生命、生活を脅かす暴力団の犯罪の捜査、検挙にまさに全力で取りかからなければならないときに、警察と暴力団の癒着によってそれが妨げられるようなことがあってはならない。
床上浸水と報道されておりますが、今回、特に熊本などは、阿蘇の火山灰が泥になって流れてきまして、私が訪問した家の一軒は、泥が一・五メートルの高さで、家の中が全部埋まっているということですので、床上浸水という表現が適切ではないような被害状況でございましたので、ぜひ、内閣の一員として、また松原大臣の御尽力もいただいて、早期の激甚災害の指定、必要な支援をしていただきたいということを御要望申し上げたいと思います
最初に、松原大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、きのうの報道では、松原大臣が新潟の県会議員とお会いしたときにこういうことを言われたと。最近の北朝鮮の人事を見ていると、拉致問題で従来と違う対応を示す可能性が極めて高い、こういった趣旨のことを言われたということが出ていますけれども、まず、こういうことを言われたのどうか。